子供がいる女性向けのキャリア・金融教育サービスや、家族アルバムアプリを展開するライフデザインブランド「Famm(ファム)」を運営する株式会社Timers(タイマーズ)(渋谷区 代表取締役社長：田和晃一郎)は、妊活に関わる医療機関で受ける全ての処置に対して補助制度を拡大することを決定しました。

2021年1月より国では妊活に関わる特定治療において経済的負担の軽減を図るため、助成金の所得制限の撤廃や金額の拡充を行ってまいりました。

Timersでは以前より、妊活において特定の条件を満たした上での生殖補助医療を対象に補助金を付与していましたが、仕事をしながら妊活を向き合うことへの心理的ハードルや金銭的負担を少しでも減らしていきたいという思いから、初期の検査からでも補助を利用できるように補助範囲を拡大いたしました。

2022年の4月以降に不妊治療の保険適応範囲が拡大・改定されていくと言われていますが、妊活は育児や介護の領域同様、金銭的負担の改善に加えて、職場の理解や配慮が伴うことでより多くの人が取り組みやすくなると考え、会社としては制度に落とし込んでサポートを進めています。

今後もより多くのメンバーが働きやすくなるように環境整備を行い、多様化するキャリアやライフプランを後押しする働き方を実現してまいります。

■今回の取り組みについて
妊活補助における変更点の詳細は以下の通りです。
①生殖補助医療のみだけでなく、医療機関で受ける全ての処置【検査、タイミング法、人工授精、生殖補助医療（体外受精・顕微授精）など】を補助対象に拡大。
②回数制限を撤廃し、年間最大100,000円を補助。

Timersではその他にも、以下のような妊活関連の制度を整えています。
・卵子・精子凍結費用を最大40万円補助
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000037972.html
・精子セルフチェック「Seem」の利用補助
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000037972.html
・妊活休暇