給与計算の外注（アウトソーシング）とは？外注先を選ぶポイントを解説

2024.05.31 経理

給与計算の外注（アウトソーシング）とは、従業員の給与計算や年末調整などの事務作業を外部に委託することです。給与計算の外注サービスを利用する企業は、人事労務の人材の雇用が難しかったり、人手不足で人事配置ができなかったりしている場合がほとんどです。本記事では、給与計算の外注のメリットデメリットや外注先を選ぶポイント、おすすめの外注先を紹介します。

この記事でわかること

給与計算の外注のメリットとデメリット
給与計算の外注先の選び方
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1 給与計算の外注（アウトソーシング）とは
2 給与計算の外注（アウトソーシング）で依頼できる業務
3 給与計算の外注（アウトソーシング）のメリット
4 給与計算の外注（アウトソーシング）のデメリット
5 給与計算の外注（アウトソーシング）が向いている企業
6 給与計算の外注先を選ぶ4つのポイント
7 外注（アウトソーシング）の種類と特徴
8 給与計算の外注（アウトソーシング）の料金相場
9 大企業向けの給与計算の外注（アウトソーシング）おすすめ3選
10 小規模〜中小企業向けの給与計算の外注（アウトソーシング）おすすめ3選
11 ベンチャー企業向けの給与計算の外注（アウトソーシング）おすすめ3選
12 給与計算の外注（アウトソーシング）を活用して業務効率化を図ろう

給与計算の外注（アウトソーシング）とは

給与計算の外注とは、従業員の給与計算や年末調整などの事務作業を外部の機関に委託することです。企業は、従業員に給与を支払うため毎月の基本給や残業代、通勤手当、社会保険料などの税金の計算をしなくてはなりません。従業員が少ない企業であれば、自社で計算・管理できる場合もありますが、従業員が多くなると計算は複雑化します。

また、従業員ごとに発生する内容の変更にも随時対応しなければならず、企業の負担は相当なものになります。そうした課題を解決してくれるのが給与計算の外注です。給与計算の代行以外にも、従業員から個別の問い合わせ窓口や業務の進め方についてのコンサルなどのサービスを提供しているケースもあります。

給与計算の外注（アウトソーシング）で依頼できる業務

給与計算の外注で依頼できる業務は主に以下の4つです。

給与・賞与の計算代行
住民税の計算代行
年末調整の計算代行
社会保険の業務代行

それぞれの業務内容について詳しく解説します。

給与・賞与の計算代行

給与計算では、勤怠管理のデータを基にして、給与額や源泉徴収額などを計算します。変動する残業代や社会保険料、所得税などをまとめて対応できるので、大幅に業務の軽減につながります。

賞与は会社の業績や従業員の成績に応じて、その都度金額が決まり、支給するタイミングは自由です。会社によっては複雑になりがちな賞与計算も一括して外注可能です。

住民税の計算代行

給与計算の外注では、従業員の住民税の計算や納税手続きを代行します。住民税額は、従業員が住む自治体によって異なります。金額も毎年変わるので、課税額の変更に素早く対応しなければなりません。こうした更新作業も給与計算の外注で対応できます。

年末調整の計算代行

給与計算の外注は、年末調整の計算業務も対応しています。年末から年始の繁忙期など、期間限定で外注できるサービスもあります。

大まかな対応業務は以下の通りです。

申告書の内容確認
控除申告書類の封入・送付
従業員からの問い合わせ対応
税務署へ提出する法定調書などの作成と提出

年末調整の計算を外注すれば、人的コストの削減が期待できます。年末調整の業務は、基本プランにオプションで提供されているケースが多いようです。

社会保険の業務代行

企業に勤める従業員が対象となる社会保険には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などがあります。社会保険は年度更新が必要です。給与計算の外注を利用すれば、年次更新や算定基礎届、月額変更届などの書類作成も外注可能なため、業務負担の削減が期待できます。

給与計算の外注（アウトソーシング）のメリット

給与計算の外注のメリットは以下の4つが挙げられます。

人的コストの削減ができる
法改正に対応できる
コア業務に専念できる
計算ミスを減らせる

上記のメリットを理解してから給与計算の外注先を決めましょう。

人的コストの削減ができる

給与計算の外注で得られる大きなメリットは、人的コストの削減です。担当者の人件費はもちろん、給与計算用のパソコンやソフトウェアの準備など作業環境を整えるコスト、さらには担当者の教育や研修費用も発生します。給与計算を外注することで、これらのコストは不要となり必要経費を大幅に削減できます。

法改正に対応できる

人事・労務関連の法律や制度は頻繁に変更がありますが、給与計算を外注すれば法改正や制度改正に漏れることなく、対応できるのがメリットです。社会保険料率の変更や適用時期を見逃すとトラブルになりがちですが、これらのリスクを未然に防げます。毎年変更されるような手続きには、手間と時間がかかります。万が一見落としてしまうと、給与計算のミスにつながるため、専門のサービスを利用するのが確実です。

コア業務に専念できる

給与計算業務は毎月発生する業務で、なおかつ高い専門性が必要です。一方で、企業の利益には直結しづらいともいえます。そのため、社内で時間をかけて対応する必要性は低いでしょう。給与計算の外注で、給与計算に割いていたリソースが浮き、より多くのリソースをコア業務や人材育成にまわせるようになるでしょう。

計算ミスを減らせる

給与計算を外注することで、計算ミスをなくし確実性の高い処理が可能です。例えば、社内の担当者1人で給与計算業務を行っていると、思い違いなどによる計算間違いのリスクがあります。専門家が使い慣れたシステムを使用して、計算処理を行うことでこうした計算ミスを防げます。また、厳正なチェック体制を敷いているため、誤りや不正リスクの軽減が可能です。

給与計算の外注（アウトソーシング）のデメリット

給与計算の外注のデメリットは以下の3つです。

情報漏洩の可能性がある
外注の範囲にも限りがある
給与計算に関するノウハウが蓄積されない

デメリットを考慮したうえで給与計算を外注するか検討してみてください。

情報漏洩の可能性がある

給与計算を外注すると、従業員の個人情報や給与データなどの情報を外部に持ち出すことになるため漏洩する可能性があります。給与計算の専門家による作業であれば、漏洩するリスクは低いですが、人為的ミスはゼロとはいえません。

アルバイトや派遣社員が一部の作業をしている外注会社では、情報の取り扱いに関する教育が行き届かず、漏洩のリスクが高まる可能性があります。給与計算の外注先には、情報管理体制も確認したうえで、依頼するか検討しましょう。

外注（アウトソーシング）の範囲にも限りがある

給与計算を外注したとしても、関連業務を一切行わないわけではありません。外注する範囲にもよりますが、勤怠管理や明細書の配布などは自社で行う必要があります。余裕を持って明細書やデータを提出しないといけないため、コア業務と重なって忙しくなる場合も考えられます。給与計算を外注する場合は、契約段階で業務範囲やフローを確認するようにしましょう。

給与計算に関するノウハウが蓄積されない

給与計算を全般に外注する場合は、自社内のノウハウが蓄積されない課題が生じます。それまで社内で給与計算業務を行っていた従業員を別の業務に当てるなど、リソースを再配分する必要があります。

そのため、今まで蓄積されていたノウハウが失われる可能性があり、外注以降のノウハウの蓄積も期待できません。給与計算を外注する場合は、適切な戦略を事前に練ることが大切です。

給与計算の外注（アウトソーシング）が向いている企業

給与計算の外注が向いているのは、従業員数が10名以上〜数百名程度の企業です。一方で10名以下の企業の場合は、社内のみで給与計算業務を行ってもある程度対応できる業務量であることがほとんどです。

従業員数が10名を超えてくると、毎月大量の給与計算業務を処理しなくてはいけません。専門的な知識を持つ従業員が在籍していても、大量な計算作業になるため、時間がかかり負担になってしまいます。外注すれば、人材確保しながらコア業務に専念できます。

給与計算の外注先を選ぶ4つのポイント

給与計算の外注先を選ぶポイントは以下の4つが挙げられます。

業務範囲で選ぶ
実績を比較して選ぶ
導入実績を公開している会社を選ぶ
セキュリティ体制が強い会社を選ぶ

上記のポイントを理解して、自社に合ったサービスを選びましょう。

業務範囲で選ぶ

給与計算を外注する際は、依頼できる業務範囲は必ずチェックしましょう。どこまで依頼するかによって月々の料金が大きく変わります。対応業務の範囲は、給与計算以外にも社保・雇用保険の手続きや、年末調整、人事管理、就業管理などの業務があります。

また、自社の給与規定に対応できるかどうかも重要なポイントです。特別手当や海外勤務者の給与計算など、自社独自の規定に対応できるサービスを選ぶようにしましょう。

実績を比較して選ぶ

給与計算業務の信頼性を判断するうえで参考になるのが実績です。サービス内容や料金が近い外注会社があれば、実績を比較して外注先を選ぶのも良いでしょう。導入社数が多いほど、そのサービスが信頼されていることを示す指標になります。

また、運用年が長いほど豊富な経験やノウハウを持っている可能性が高くなります。口コミやレビューサイトを参考にするのもおすすめです。

導入実績を公開している会社を選ぶ

給与計算の外注先を選ぶ際は、導入実績を公表している会社を選ぶのもポイントのひとつです。外注会社の導入社数や運用年数を確認することで、信頼性やサービスの質を把握できます。

セキュリティ体制が強い会社を選ぶ

給与計算の外注する際は、セキュリティ体制が強い会社を選ぶようにしましょう。セキュリティ体制が不十分な会社に外注してしまうと、情報漏洩につながり、従業員や外部からの信頼が低下します。

セキュリティ体制の判断基準は以下の表を参考にしてください。

ISMS認証	情報管理システムのセキュリティ基準を満たすことを証明する
プライバシーマーク	個人情報の適切な取り扱いを認定する

情報漏洩を防ぐためにも、上記の認証・認定を受けている外注会社を選びましょう。

外注（アウトソーシング）の種類と特徴

給与計算を外注する場合は、自社にあったサービスを選ぶことが大切です。外注の種類は以下の通りです。

銀行系の給与計算の外注サービス
税理士・社労士系の給与計算の外注サービス
システム系の給与計算の外注サービス
トータルサービスの給与計算の外注サービス

それぞれ詳しく見ていきましょう。

税理士・社労士系の給与計算の外注サービス

税理士・社労士系の給与計算の外注サービスとは、士業事務所を母体とする給与計算の外注です。給与計算や年末調整などのベーシックなサービスが中心で、税理士・社労士が常駐しているため、税制や法律についてアドバイスを得ることができます。柔軟な対応は可能ですが、大量のデータ処理は難しいため、中小企業向きのサービスといえるでしょう。

銀行系の給与計算の外注サービス

銀行のシステム部門から派生した給与計算サービスです。銀行系の給与計算の外注サービスは、給与計算のみを提供している場合が多い傾向です。企業規模に合わせて人員を割くことができるため、大量のデータ処理ができます。自社が求めているサービスがあるか事前に確認すると良いでしょう。

システム系の給与計算の外注サービス

システム系の給与計算の外注サービスは、ITベンダーが提供する給与計算の外注サービスです。業務内容に合わせたシステム設計、構築管理、運用まで対応が可能になります。自社システムに組み込むことで、自社のニーズに合わせたカスタマイズも可能です。デメリットとしては、導入・運用コストが高いことが挙げられます。給与計算の業務全体の効率化やシステム化を検討している企業におすすめの外注サービスです。

トータルサービスの給与計算の外注サービス

トータルサービスの給与計算は、給与計算を一括で外注できるサービスです。外注するメリットは、人事部門の負担軽減や専門家による正確な計算、法改正への対応などが挙げられます。費用が高いのがデメリットです。専門知識不足や人手不足、法改正の対応に不安がある企業におすすめのサービスです。

給与計算の外注（アウトソーシング）の料金相場

毎月の給与計算に含まれる業務は、タイムカードの集計、残業代、社会保険、雇用保険などの計算があります。

給与計算の外注の料金相場は以下の通りです。

従業員数

費用

10〜50人

給与計算のみ：月額4〜10万円

オプション（年末調整・住民税の更新など）：10〜20万円

100名以上

月額35万円以上（オプション込み）

給与計算のみ外注する場合は、比較的低コストで利用できますが、年末調整や住民税の更新などを依頼すると費用は割高になります。そのため、どこまでの業務を外注するかコスト面と照らし合わせて判断しましょう。

大企業向けの給与計算の外注（アウトソーシング）おすすめ3選

大企業向けのおすすめの外注先は以下の3つです。

MHCトリプルウィン
COMIT HR
ペイロール

それぞれ詳しく解説します。

MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィンは、給与業務のマネジメントや人材に関する課題をサポートしてくれる給与計算の外注サービスです。RPEツールなどを活用したダブルチェックを設けており、ミスのない計算を徹底しているのが特徴です。

また、生損保の管理や持株会の管理など、給与計算以外の外注も可能です。バックオフィスの効率化や経理業務の負担を軽減したい場合は、給与計算の外注サービスを検討しましょう。

料金	要問い合わせ
外注できるサービス	給与計算、人事管理、社会保険業務、生損保、財形、持株会管理、就業管理、通勤費（通勤定期代の支給・実費支給）
対応可能な企業規模	中小企業〜大企業

公式サイト：https://www.mhc-triplewin.co.jp/

COMIT HR

COMIT HRは、自社の規定に合わせた給与計算業務を外注できるオーダーメイド型BPOです。現行のシステムから厳選したクラウド勤怠・給与システムの移行の代行も可能で、その後の運用も対応します。新たなシステムを導入したいと検討している場合は、一度無料のオンライン相談を活用してみてはいかがでしょうか。

料金

価格シュミレーション

無料オンライン相談可

外注できるサービス

給与・賞与計算、人事情報管理、年末調整、勤怠管理、住民税、福利厚生・その他

対応可能な企業規模

中小企業〜大企業

公式サイト：https://www.comit-hr.jp/

ペイロール

ペイロールは、従業員800人以上の大企業を中心に給与計算の代行を手がけています。107万人、255社の受託実績があります。（2023年3月末時点）アプリを使用して、遠隔地から勤怠の打刻ができるシステムを導入しており、営業やテレワークが多い企業にもおすすめのサービスです。また、ペイロールでは給与計算に関するお問い合わせに対応するため、コールセンターを完備しています。

料金

要問い合わせ

資料請求

外注できるサービス

給与計算、人事業務、年末調整

対応可能な企業規模

中小企業〜大企業

公式サイト：https://www.payroll.co.jp/

小規模〜中小企業向けの給与計算の外注（アウトソーシング）おすすめ3選

小規模〜中小企業向けのおすすめの外注先は以下の3つが挙げられます。

Fammアシスタントオンライン
ミナジン
Slazy（サラジー）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

Fammアシスタントオンライン

Fammアシスタントオンラインは、給与計算をはじめとするバックオフィス業務をオンラインで外注できるサービスです。月額40,000円からと業界最安値の価格帯で依頼できるのが魅力です。

低価格帯ながらヒアリングを丁寧に行い、ニーズを把握してから高スキルで企業にアシスタントを紹介しています。

給与計算以外にも経理や人事等の業務、ECサイト運用やデザインなども対応できるので分野を問わずに上手に使えそうです。

料金	40,000円／月～
外注できるサービス	給与計算※要問合せ
対応可能な企業規模	中小企業〜中堅企業

公式サイト：https://famm.us/ja/online-assistant

ミナジン

ミナジンは、社労士法人を併設している給与計算の外注サービスです。企業ごとに4〜5名のチームを組み、万全のフォロー体制が整えているため安心して外注できます。また、大手のセキュリティ会社も登録しているISMSを取得しています。さらに、連絡窓口を一本化しているため、ストレスのないスムーズなコミュニケーションが可能です。

料金

初期費用なし

月額3万円〜（税抜）

外注できるサービス

基本サービス：給与計算業務、賞与計算業務

オプション：勤怠データの計算業務、有給残日数の管理、人事給与システム連携データ作成、など

対応可能な企業規模

1〜1,000名（1,000名超は要相談）

公式サイト：https://minagine.co.jp/

Salazy（サラジー）

Salazyは、給与計算を中心にサービスを提供している外注サービスです。社労士事務所との連携があり、労務相談やコンサルティングを受けることができます。また、Salazyでは賃金規定や就業規則の見直しを行えます。公式サイトでは、無料で料金のシュミレーションが可能なため、一度料金を確認してみましょう。

料金	要問い合わせ（相談により料金シュミレーション）
外注できるサービス	人事業務、給与・賞与計算、年末調整、勤怠管理、各種申請の受付、社会保険業務、福利厚生業務、その他付随業務
対応可能な企業規模	中小企業〜中堅企業