バックオフィス業務の効率化戦略20選！業務負担を軽減するツールや成功事例を紹介

2024.10.28 業務効率化

バックオフィス業務は、企業の基盤を支える重要な役割を担っています。しかし、人材不足や業務負担の増加、デジタル化の遅れなど、多くの課題を抱えている業務でもあります。

バックオフィス業務の効率化を進めることは、コスト削減をはじめ、働き方改革の実現や生産性の向上など企業にとってさまざまなメリットをもたらします。

この記事では、バックオフィス業務の効率化を図れる具体的な戦略を20選紹介します。

あわせて業務負担を軽減するツールや企業の成功事例も紹介していますので、参考にしてみてください。

この記事でわかること

バックオフィス業務の効率化のための具体的戦略
バックオフィス業務の効率化に成功した企業事例
バックオフィス業務を効率化するならFammアシスタントオンラインがおすすめ

＼ 月額￥40,000～利用できる ／

1 バックオフィス業務とは
2 バックオフィス業務の現状と課題
3 バックオフィス業務効率化のメリット
4 バックオフィス業務の効率化戦略20選
5 バックオフィス業務の効率化に役立つツール
6 バックオフィス業務の効率化に成功した企業事例
7 バックオフィス業務の効率化戦略で業務負担を軽減し、企業の成長を加速させよう！

バックオフィス業務とは

バックオフィス業務とは、企業の事業活動において、顧客対応や営業などの顧客に直接接する業務を支える間接的な業務の総称です。具体的には、経理、人事、総務、法務、情報システム、購買、物流など、多岐にわたる業務が含まれます。

これらの業務は、一見、顧客や取引先と直接関わるものではないように思えますが、企業の安定的な運営や事業の成長を支えるうえで非常に重要な役割を担っています。

例えば、経理部門は正確な会計処理を行い、経営状況を把握するための重要な情報を提供します。人事部門は、従業員の採用、育成、評価などを行い、企業の成長を担う人材を確保します。総務部門は、オフィス環境の整備や従業員の福利厚生などを行い、従業員が働きやすい環境を提供します。

つまり、バックオフィス業務は、企業のあらゆる活動を支える基盤であり、その効率化は企業全体の競争力強化に大きく貢献すると言えるでしょう。

バックオフィス業務の現状と課題

近年、多くの企業が人材不足や業務負担の増加、デジタル化の遅れといったバックオフィス業務に関するさまざまな課題に直面しています。これらの課題は、企業の成長を阻害する要因となり得るため、早急な対策が必要です。

昨今のバックオフィス業務には、下記のような現状と課題があります。

人材不足と業務負担の増加
業務の属人化と標準化の遅れ
変化への対応とデジタル化の遅れ

それぞれ解説します。

人材不足と業務負担の増加

少子高齢化や人材の流動化などにより、多くの企業が人材不足に悩んでいます。特に、バックオフィス業務は専門知識や経験が必要とされる場合が多く、人材確保が難しいという課題を抱えています。

さらに、近年では、業務量が増加している一方で、経費削減のため人員は減少しているというケースも少なくありません。その結果、従業員は長時間労働や残業を強いられるようになり、業務負担が増加しています。

このような状況が続くと、従業員が疲弊してしまいミスやトラブルが発生しやすくなり、業務の質の低下や顧客満足度の低下につながる可能性があります。さらに、従業員のモチベーション低下や、最悪の場合離職につながる可能性も否めません。

業務の属人化と標準化の遅れ

バックオフィス業務の中には、特定の担当者しか業務内容を理解しておらず、その担当者が不在になると業務が滞ってしまうといった、属人化が進んでいるケースも少なくありません。

また、業務プロセスが標準化されていないために、担当者によって処理方法が異なったり、同じような作業を何度も繰り返したりするといった非効率な状況が発生しているケースもあります。

業務の属人化や標準化の遅れは、業務効率の低下や人材育成の難しさにつながるため、早急に対処が必要です。また、担当者が異動したり、退職したりした場合、業務を引き継ぐことが難しくなり、業務のブラックボックス化につながる可能性もあります。

変化への対応とデジタル化の遅れ

社会環境の変化や顧客ニーズの多様化、テクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く環境は常に変化しています。

しかし、バックオフィス業務の中には、従来のやり方に固執し変化への対応が遅れているケースも少なくありません。また、デジタル化が遅れているために、業務効率が低いままになっているケースも多く見られます。

デジタル化が遅れていると、業務効率の改善やコスト削減の機会を逃してしまう可能性があります。

デジタル化や変化への対応の遅れは、競争力を失い、市場から淘汰される要因です。

バックオフィス業務効率化のメリット

バックオフィス業務の効率化は、下記のようなメリットをもたらします。

人材の働き方改革と生産性向上
コスト削減と経営の安定化
顧客満足度向上と企業競争力強化

詳しく見ていきましょう。

人材の働き方改革と生産性向上

バックオフィス業務の効率化により、従業員はこれまで多くの時間を費やしていたルーティンワークから解放され、より創造的な業務に集中できるようになります。

例えば、RPAなどのツールを活用してデータ入力や資料作成といった単純作業を自動化することで、従業員はより高度な分析や企画などの業務に時間を割くことが可能です。

また、業務の効率化によって残業時間の削減や柔軟な勤務体系の導入が可能になります。

従業員は、ワークライフバランスを改善し、より充実した生活を送ることができるようになるでしょう。働き方改革を進めることで、従業員のモチベーション向上や人材定着率の向上にもつながります。

さらに、生産性の向上も期待できます。従業員がより創造的な業務に集中できれば、より質の高い成果を生み出し、その結果、企業全体の生産性向上に貢献して競争優位性を確立することができるでしょう。

コスト削減と経営の安定化

バックオフィス業務の効率化は、人件費や間接費などのコスト削減に貢献します。

例えば、クラウドサービスの導入により、オフィスの賃料や設備投資などのコスト削減が実現できます。

企業が削減したコストを新たな事業への投資や従業員の待遇改善などに活用すれば、企業の成長を加速させ、持続的な発展を実現できるかもしれません。

顧客満足度向上と企業競争力強化

バックオフィス業務の効率化は、顧客サービスの向上にもつながります。

例えば、顧客からの問い合わせに迅速に対応したり、正確な情報を提供したりすることで、顧客満足度を高められます。また、業務の効率化によって製品やサービスの品質向上にもつながる可能性があります。

顧客満足度の向上は、企業の競争力強化に不可欠な要素です。顧客満足度が高い企業は、顧客からの信頼を得やすく、リピーターを獲得しやすくなります。

また、顧客からの口コミや評判によって、新たな顧客を獲得することも期待できます。競争力の強化によって、企業はより安定した事業成長を実現できるはずです。

バックオフィス業務の効率化戦略20選

それではここからは、具体的なバックオフィス業務の効率化戦略を下記の20選紹介していきます。それぞれの戦略のメリットと注意点を紹介するので、これらの戦略を参考に自社の状況に合ったバックオフィス業務の効率化策を検討してみてください。

RPAの導入
AIの活用
クラウドサービスの導入
業務プロセス改善
デジタルツール導入
データ分析
アウトソーシングの活用
組織体制の変更
社員教育とスキルアップ
社内コミュニケーションの改善
サプライチェーンマネジメントの導入
セキュリティ対策の強化
働き方改革の推進
業務の可視化と標準化
KPI設定と進捗管理
内部統制の強化
システム連携によるデータ連携強化
ペーパーレス化の推進
業務標準化の推進
コンサルタントの活用

1.RPAの導入

RPA（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボットを用いて、パソコン上の定型的な業務を自動化する技術です。

データ入力やファイルの整理、帳票作成など、人間が繰り返し行っている単純作業を自動化することで、業務の効率化とリソースの最適化を実現できます。

メリット	導入の注意点
業務の自動化による時間短縮人為的なミスの削減 24時間365日稼働が可能人材の解放による新たな業務への転換	導入費用やランニングコストが必要システムの構築・運用に要する時間が必要 RPAに適した業務の選定が必要

2.AIの活用

AI（人工知能）は、人間の知能を模倣したコンピュータープログラムです。バックオフィス業務では、AIを活用することで、データ分析や予測、判断などを自動化することができます。

例えば、AIを活用したチャットボットが顧客からの問い合わせに自動で対応することで、オペレーターの負担を軽減できます。また、AIを活用した不正検知システムは、不正行為を早期に発見できるため、企業の損失を抑制できます。

メリット	導入の注意点
データ分析・予測の自動化業務の自動化による効率化意思決定の支援リスク管理の強化	導入費用や運用コストが必要 AIの学習データの質に左右される AIの判断結果の検証が必要

3.クラウドサービスの導入

クラウドサービスは、インターネットを通じて、ソフトウェアやデータを共有・利用するサービスです。バックオフィス業務では、クラウドサービスを活用することで、データの共有・管理、業務の効率化、コスト削減を実現できます。

例えば、クラウド型の会計ソフトは、複数拠点でデータを共有したり、リアルタイムで経営状況を把握したりすることができます。また、クラウド型のCRMは、顧客情報を一元管理することで、顧客満足度向上に貢献します。

メリット	導入の注意点
初期費用を抑えられるデータの共有・管理が容易最新バージョンを常に利用可能	セキュリティリスクが高いインターネット環境に依存するサービス提供元の信頼性が問われる

4.業務プロセス改善

業務プロセス改善とは、業務の現状を分析し無駄な作業を省いたり効率的な手順に改善したりすることで、業務の効率化を図る取り組みです。

例えば、業務フローを可視化し、ボトルネックとなっている部分を特定することで、改善のポイントを明確化できます。また、標準作業手順書を作成することで、担当者間での業務のバラつきを解消し、品質向上や効率化を図ることができます。

メリット	導入の注意点
業務効率の向上品質の向上コスト削減リードタイムの短縮	現状分析に時間を要する関係者の理解と協力が必要改善効果の測定が必要

5.デジタルツール導入

デジタルツールとは、業務効率化を支援するさまざまなソフトウェアやアプリのことです。

例えば、オンラインストレージサービスは、データの共有や管理を効率化し、紙の書類の保管スペース削減に貢献します。また、プロジェクト管理ツールは、タスクの進捗状況を共有したり、チーム間の連携を強化したりすることで、プロジェクトの成功確率を高めます。

メリット	導入の注意点
業務の効率化情報共有の促進コミュニケーションの活性化意思決定の迅速化	ツール選定の重要性従業員のトレーニングが必要データセキュリティの確保が必要

6.データ分析

業務データを収集・分析して、業務の課題や改善点を発見してバックオフィス業務の効率化を図ります。

例えば、顧客データ分析によって顧客のニーズを把握できれば、より効果的なマーケティング活動が可能です。また、業務データ分析によって、業務のボトルネックを特定しプロセス改善を行えます。

メリット	導入の注意点
業務の課題発見ができる改善策の特定ができる意思決定の質の向上リスク管理の強化	データ収集・分析に時間とコストがかかる分析結果の解釈スキルが必要データの活用方法の検討が必要

7.アウトソーシングの活用

アウトソーシングとは、企業が自社の業務の一部を外部のサービス会社に委託することです。

バックオフィス業務では、経理処理、人事管理、給与計算、顧客対応など、さまざまな業務をアウトソーシングできます。アウトソーシングを活用することで、人材不足の解消やコスト削減、専門性の高いサービスの導入などが期待できます。

メリット	導入の注意点
人材不足の解消コスト削減専門性の高いサービスの導入業務の柔軟性向上	情報漏洩のリスクがある委託先とのコミュニケーションが難しい業務品質の管理が必要

8.組織体制の変更

業務の効率化を目的として、組織構造や役割分担を見直すと、バックオフィス業務の効率化につながります。

例えば、複数の部署に分散していた業務を一つの部署に集約したり、チーム制を導入したりすることで、チームメンバー間の連携を強化して業務の迅速化を実現できます。

メリット	導入の注意点
業務効率の向上意思決定の迅速化コミュニケーションの活性化チームワークの向上	従業員が抵抗感をもつことがある新しい体制への移行期間が必要

9.従業員教育とスキルアップ

従業員の能力開発を通じて、従業員を教育しスキルを身に付けさせて業務効率を向上させる取り組みもバックオフィス業務の効率化に効果的です。

例えば、RPAやAIなどの新しいテクノロジーに関する研修を実施することで、従業員のスキルアップを図り、業務効率の向上に貢献できます。また、業務プロセス改善に関する研修で知見を得れば、従業員が積極的に業務改善に取り組むことができるようになります。

メリット	導入の注意点
従業員のスキルアップ業務効率の向上人材育成従業員満足度の向上	研修費用がかかる研修時間が必要研修効果の測定が必要

10.社内コミュニケーションの改善

部署間の連携やコミュニケーションを強化し、情報共有をスムーズにすることで、バックオフィス業務の効率を向上させられます。

例えば、社内ポータルサイトを導入して、必要な情報を共有したり、コミュニケーションを活性化したりできます。また、定期的なミーティングや情報共有会を開催すると、チームメンバー間の連携を強化し、業務の円滑化を図れます。

メリット	導入の注意点
情報共有の促進コミュニケーションの活性化問題解決の迅速化チームワークの向上	コミュニケーションツールの選定が必要従業員の利用を促さなければならない情報セキュリティの確保が必要

11.サプライチェーンマネジメントの導入

サプライチェーンマネジメントとは、原材料の調達から製品の販売、アフターサービスまで、サプライチェーン全体を効率的に管理する手法です。

バックオフィス業務では、サプライチェーンマネジメントを導入することで、在庫管理の効率化や物流コストの削減、納期の短縮などが期待できます。例えば、需要予測システムを活用して適切な量の原材料を調達し、在庫を抱えるリスクを軽減できます。

メリット	導入の注意点
在庫管理の効率化物流コストの削減納期の短縮サプライチェーン全体の可視化	システム導入費用がかかるサプライヤーとの連携が必要情報共有体制の構築が必要

12.セキュリティ対策の強化

セキュリティ対策の強化とは、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクから、企業の重要な情報を守るための取り組みです。

バックオフィス業務では、顧客情報や取引先情報、機密情報など、多くの重要な情報を取り扱っています。そのため、セキュリティ対策を強化し、情報漏洩のリスクを抑制することが重要です。

例えば、アクセス権限管理システムを導入すると、不正アクセスを防止できます。また、セキュリティ意識向上のための研修を実施して、従業員のセキュリティ意識を高められます。

メリット	導入の注意点
情報漏洩リスクの軽減サイバー攻撃のリスク軽減コンプライアンス遵守企業のイメージ向上	セキュリティ対策費用が必要セキュリティ対策の維持・管理の手間が必要従業員のセキュリティ意識の向上が必要

13.働き方改革の推進

従業員の労働時間や労働環境を改善することで、従業員の働きがいを高め、生産性を向上させる働き方改革を行うと、バックオフィス業務の効率化も期待できます。

働き方改革の推進は、従業員の負担を軽減しワークライフバランスを改善する取り組みです。

例えば、テレワークを導入して従業員の通勤時間を削減し、柔軟な勤務体系で働ける環境を構築することで生産性が上がり業務効率化が図れます。また、時間外労働の削減や休暇取得の促進などを通じて、従業員の健康管理にも配慮できるでしょう。

メリット	導入の注意点
従業員のワークライフバランス改善従業員満足度の向上人材確保・定着率向上生産性向上	業務の可視化が必要コミュニケーションツールの導入が必要セキュリティ対策の強化が必要

14.業務の可視化と標準化

業務内容やプロセスを可視化し、標準的な手順書を作成することで、業務の効率化と品質向上を図れます。

例えば、業務フロー図を作成すると、業務の流れを可視化して無駄な作業やボトルネックを特定できます。また、標準作業手順書を作成することで、担当者間での業務のバラつきを解消し、品質向上や効率化を図ることができます。

メリット	導入の注意点
業務内容の把握業務プロセスの改善品質の向上人材育成の効率化	現状把握に時間と労力が必要標準化を徹底しなければならない定期的な見直しが必要

15.KPI設定と進捗管理

業務の目標であるKPIを設定し、その達成状況を定期的にモニタリングして業務の効率化を図ります。

例えば、各業務の処理時間やエラー率などをKPIとして設定し、その達成状況を定期的に確認することで、業務の進捗状況を把握できます。

また、進捗状況を可視化すると問題点を早期に発見でき、迅速な対応をすることで業務の効率化を図れます。

メリット	導入の注意点
業務の進捗状況の把握問題点の早期発見目標達成に向けた取り組みの強化業務効率の向上	適切なKPIの設定が必要進捗状況の見える化が必要進捗状況に基づいた改善策の実施が必要

16.内部統制の強化

内部統制の強化とは、不正行為やリスクを防止し、企業の健全な運営を確保するための取り組みです。

バックオフィス業務で内部統制を強化すると、会計処理の不正や情報漏洩、コンプライアンス違反などを防止することができます。

例えば、アクセス権限管理システムを導入して不正アクセスを防止します。また、定期的な監査を実施することで、内部統制の有効性を確認可能です。

メリット	導入の注意点
不正行為の防止リスク管理の強化コンプライアンス遵守企業の信頼性向上	内部統制システムの導入費用がかかる従業員への周知徹底が必要定期的な見直しと改善が必要

17.システム連携によるデータ連携強化

複数のシステム間のデータを連携して、バックオフィス業務の効率を向上させます。

例えば、会計システムと販売管理システムを連携すれば、売上データと会計データが連動し、リアルタイムで経営状況を把握できるようになります。

また、人事システムと勤怠管理システムを連携することで、従業員の勤怠情報と人事情報を一元管理し、人事管理業務の効率化を図れます。

メリット	導入の注意点
データ連携による業務効率化情報共有の促進データ入力の削減経営状況の可視化	システム連携費用がかかるシステム間の互換性が必要データセキュリティの確保が必要

18.ペーパーレス化の推進

紙の書類を電子データ化すれば、バックオフィス業務の効率化を図れます。

例えば、請求書や契約書などを電子データ化することで、紙の書類の保管スペース削減や郵送コスト削減、データ検索の効率化などが期待できます。

また、電子承認システムの導入は、承認プロセスを効率化して業務の迅速化を実現します。

メリット	導入の注意点
紙の書類の保管スペース削減郵送コスト削減データ検索の効率化業務の迅速化	電子データ化に費用がかかるセキュリティ対策の強化が必要従業員に抵抗感が生まれる場合がある

19.業務標準化の推進

業務標準化の推進とは、業務プロセスや手順を標準化することで、業務の効率化と品質向上を図る取り組みです。

例えば、標準作業手順書を作成することで、担当者間での業務のバラつきを解消し、品質向上や効率化を図ることができます。

また、標準的なフォーマットを用いることで、データ入力のミスを削減し、業務の効率化を実現できます。

メリット	導入の注意点
業務の効率化品質の向上人材育成の効率化ミス削減	現状分析と標準化に時間と労力が必要従業員の理解と協力が必要定期的な見直しが必要

20.コンサルタントの活用

外部のコンサルタントにバックオフィス業務の現状を分析してもらい、効率化のためのアドバイスや支援を受けることも有効です。

コンサルタントは、多様な業界や企業のバックオフィス業務に関する豊富な知識や経験を持っており、自社では気づかなかった課題を発見したり、最適な解決策を提案したりできます。

コンサルタントを活用することで、短期間で効果的にバックオフィス業務の効率化を推進できるでしょう。

メリット	導入の注意点
客観的な視点からの課題発見最適な解決策の提案専門知識・ノウハウの導入効率的な改善活動の推進	コンサルティング費用がかかるコンサルタントとの相性が重要自社の状況に合わせた提案が必要

バックオフィス業務の効率化に役立つツール

バックオフィス業務の効率化に役立つツールには、下記のようなものがあります。

社内向けチャットボット
RPA
電子契約・電子帳票システム
社内向けチャットボット
OCR／AI OCR
ERPシステム

それぞれの特徴や代表的なものを紹介します。

社内向けチャットボット

社内向けチャットボットは、従業員からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットです。

人事、経理、総務など、さまざまな業務に関する問い合わせに対応することで、従業員の業務負担を軽減し、業務効率の向上に貢献します。

また、チャットボットは、24時間365日対応可能なため、従業員はいつでも必要な情報を得ることができます。

代表的な社内向けチャットボットサービスには、以下のものがあります。

RPA

RPAは、ロボットによる業務自動化ツールです。定型的な業務を自動化することで、人材の負担を軽減し、バックオフィス業務の効率向上に貢献します。

例えば、データ入力、請求書処理、帳票作成などの単純作業を自動化することで、従業員は、より付加価値の高い業務に集中することができるようになるでしょう。

代表的なRPAツールには、以下のものがあります。

電子契約・電子帳票システム

電子契約・電子帳票システムは、契約書や請求書などの書類を電子化し、オンライン上で作成・承認・保管するシステムです。

紙の書類のやり取りを削減でき、業務効率の向上、コスト削減、セキュリティ強化に貢献します。また、電子契約・電子帳票システムは、クラウド上で運用されるため、場所を選ばずにアクセスし、業務を行えるのが魅力です。

代表的な電子契約・電子帳票システムには、以下のようなものがあります。

OCR／AI OCR

OCR（Optical Character Recognition）とは、画像データから文字情報を抽出する技術です。AI OCRは、OCRにAI技術を組み合わせることで、より高精度な文字認識を実現しています。

OCR／AI OCRを活用して請求書や領収書などの紙の書類から文字情報を自動で抽出できるため、データ入力の手間を削減し、バックオフィス業務効率の向上に貢献します。

代表的なOCR／AI OCRツールには、以下のものがあります。

ERPシステム

ERP（Enterprise Resource Planning）システムは、企業の経営資源を計画・管理するためのシステムです。

バックオフィス業務では、ERPシステムを活用することで、会計、販売、在庫、人事、購買など、さまざまな業務を一元管理することができます。

その結果、情報共有の促進、業務効率の向上、意思決定の迅速化などが期待できるでしょう。

代表的なERPシステムには、以下のものがあります。

バックオフィス業務の効率化に成功した企業事例

さまざまな戦略を実践し、バックオフィス業務の効率化に成功した企業はたくさんあります。バックオフィス業務の効率化の成功事例を下記の3つ紹介します。

株式会社コロナ

株式会社コロナは、石油ストーブや給湯器などの暖房機器を製造・販売する企業です。

同社はワークフローシステムの導入により、申請業務のペーパーレス化を成功させ、業務効率を大幅に改善しました。

もともと申請業務を紙媒体で行っていた同社は、はじめに総務や経理部門のペーパーレス化を実現しています。導入後2年で年間約50,000枚の帳票の削減に成功したため、最終的に全社展開を見据えてより大規模な組織に対応できるシステムへ移行しました。

現在では約1,600名がシステムを利用し、年間80,000枚の帳票を削減しています。同社では、申請業務以外もデジタル化を進めているそうです。

サッポロビール株式会社

サッポロビール株式会社は、RPAを導入することでPOSデータの収集・分析業務を自動化して、大幅な時間短縮とコスト削減を実現しています。

従来、サッポロビールは、百数十社の小売業者のWebサイトからPOSデータを手動でダウンロードし、分析を行っていました。この作業は非常に手間がかかり、担当者の負担となっていました。

そこで、RPAを導入することで、この作業を自動化し、年間で1,100万円のコスト削減に成功しています。繁雑な業務によって下がっていた担当者のモチベーションも、業務効率化によって向上しました。

株式会社LIXIL

水まわり製品や建材製品などを製造販売している株式会社LIXILは、社内のITヘルプデスク業務にチャットボットを導入し、業務効率を大幅に改善しました。

従来、LIXILのITヘルプデスクには社員からのITに関する問い合わせが多数寄せられており、担当者の負担が大きかったという課題がありました。

そこで、よくある質問に対して自動で回答できるチャットボットを導入しました。これにより、1日に300件ほどの自動応対が可能になり、担当者の負担が軽減しています。

バックオフィス業務の効率化戦略で業務負担を軽減し、企業の成長を加速させよう！

バックオフィス業務は、直接売上に関係しない業務ですが、企業の健全な運営や成長にとってはなくてはならない存在です。

バックオフィス業務の効率化は、単なるコストやリソースの削減だけでなく、従業員の働き方改革にも影響を及ぼすため、企業全体の生産性向上に直結します。バックオフィス業務の効率化戦略を学び、自社のバックオフィス業務効率化を図りましょう。

バックオフィス業務の効率化を目指すなら、Fammアシスタントオンラインがおすすめです。

Fammアシスタントオンラインは、豊富な知識とノウハウを持つスタッフが集まるオンライン完結型のサービスで、経理や人事、総務などのバックオフィス業務のサポートを行います。

月額4万円から試せるので、バックオフィス業務のアウトソーシングを検討しているなら、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

＼ 月額￥40,000～利用できる ／

業務効率化