決算代行とは｜依頼できる業務内容と費用相場を徹底解説

2025.02.28 経理

決算は経営者や経理担当者にとって負担の大きい業務であり、「決算業務に追われて、本来の業務に集中できない…」と頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

特に、時間や人員が限られている企業では、決算業務にリソースを割くことで、通常業務に支障をきたしてしまうことも少なくありません。

リソース不足や決算業務の効率化をするうえで検討したいのが「決算代行」です。

本記事では、決算代行の定義や依頼できる業務内容、費用相場など、決算代行を検討する際に知っておきたい情報を詳しく解説します。

決算業務の効率化に課題を抱える企業担当者はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

決算代行の概要とサービス内容
決算代行サービスのメリット・デメリット
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1 決算代行とは
2 決算代行の依頼先
3 決算代行の一般的なサービス内容
4 決算代行を依頼するメリット
5 決算代行を依頼するデメリット
6 決算代行にかかる費用相場
7 決算代行サービスを選ぶポイント
8 決算代行を利用する際の注意点
- 8.1 申告期限を意識して早めに依頼する
- 8.2 サービス内容と予算を踏まえて検討する
9 決算代行を利用して業務効率化を測ろう

決算代行とは

決算代行とは、企業の決算業務を外部に委託する、決算業務の代行サービスを意味します。

記帳から決算書作成までの一連の会計業務をサポートし、企業の経理担当者の負担軽減や、正確な決算処理を実現できる点が特徴です。

決算は、一定期間における経営成績と財政状態を明らかにする重要な会計処理です。

経理部門の人材不足や業務負担の増加を背景に、決算代行サービスの需要は年々増加傾向にあります。

決算の効率化としては、会計ソフトの導入も有効な手段とされていますが、自社のみで運用する場合、税制改正への対応や複雑な会計処理への判断に不安が残ります。

会計ソフトによる業務効率化と、代行サービスによる確実な決算処理の組み合わせにより、一層質の高い経理体制を構築できます。

決算代行の依頼先

決算代行の主な依頼先は以下3つが挙げられます。

経理代行会社
税理士事務所や税理士法人
公認会計士事務所

依頼先	メリット	デメリット
経理代行会社	記帳代行から決算、申告までワンストップで依頼可能比較的低価格でサービス提供経理業務全般のサポートを受けられる	税務に関する専門知識は他2つのサービスに劣る複雑な税務処理には対応できない可能性がある
税理士事務所や税理士法人	税務に関する専門知識が豊富節税対策などの専門的なアドバイスを受けられる複雑な税務処理にも対応可能	経理代行会社に比べて費用が高い傾向がある決算書作成のみの依頼は難しい場合がある
公認会計士事務所	高度な専門知識と高い信頼性複雑な会計処理や監査にも対応可能上場企業など規模の大きい企業への対応実績が豊富	費用が非常に高額中小企業にはオーバースペックな場合が多い

委託先によって得意分野や提供するサービスが異なるため、自社の経理体制や予算、求めるサポート内容に合わせて最適な依頼先の選択が重要です。

上記3つの委託先の特徴について詳しく解説します。

経理代行会社

経理代行会社では、記帳代行から決算、申告までワンストップで依頼が可能です。

経理業務全般のサポートを受けられ、クラウド会計ソフトとの連携により、効率的な経理処理を実現できます。

比較的低価格でサービスを提供する一方で、他2点の委託先と比べ、税務に関する専門知識が不足している場合や、複雑な税務処理への対応が難しい可能性があります。

経理業務の効率化とコスト削減を重視する企業や、経理部門の人材不足を補完したい企業に適しています。

税理士事務所や税理士法人

税理士事務所や税理士法人は、税務に関する専門知識が豊富な組織です。

節税対策などの専門的なアドバイスを受けられ、複雑な税務処理にも対応可能な点が強みです。税務に関する高度な知識に基づいた、総合的なサポートが期待できます。

一方で、経理代行会社と比べて費用が高い傾向にあり、決算書作成のみの依頼は難しい場合もあります。

税務面での専門的なアドバイスを必要とする企業や、複雑な税務処理が発生する企業に適しています。

公認会計士事務所

公認会計士事務所は、高度な専門知識と高い信頼性を備えた組織です。複雑な会計処理や監査にも対応可能で、上場企業など大企業への対応実績が豊富です。

一方で、費用が非常に高額であり、中小企業の規模や予算には見合わないことが懸念されます。

大規模な会計処理が必要な企業や、将来の上場を見据えた企業に適しており、中でも、国際会計基準への対応が必要な企業や、高度な会計処理を必要とする企業には特におすすめです。

決算代行の一般的なサービス内容

決算代行では、主に以下の4つのサービスを提供しています。

記帳代行
決算書作成代行
申告書作成代行
申告代行

上記のサービス内容について、具体的に見ていきましょう。

記帳代行

記帳代行は、日々の取引データを正確に会計帳簿に記録するサービスです。

通常、経理担当者は大量の請求書や領収書の整理、データ入力、仕訳作業に多くの時間を費やします。特に取引量が多い企業では、上記の作業だけで一日の大半を占めることも珍しくありません。

記帳代行では、会計の実務経験を持つスタッフが仕分けから入力まで一括して対応します。

クラウド会計ソフトとの連携により、取引データをリアルタイムで確認し、経営者との情報共有も容易です。

また、仕訳ミスや入力漏れのリスクを軽減し、より正確な会計記録が期待できます。

決算書作成代行

決算書作成は、企業の財務状況を把握する上で重要な業務の1つです。

貸借対照表や損益計算書の作成には、複雑な会計処理や税務上の判断が必要であり、経験の浅い経理担当者には大きな負担です。

決算書作成代行では、会計基準を熟知したスタッフがミスのない高品質な決算書作成を実現します。また、月次決算にも対応し、タイムリーな財務情報の提供が可能です。

さらに、決算書分析に基づく経営課題の指摘や改善提案を受けることも可能です。

申告書作成代行

申告書作成代行は、法人税や消費税などの税務申告書を作成するサービスです。複雑な税法の理解と正確な計算が求められます。

また、税制改正も頻繁に行われるため、最新の制度への対応も必要です。記載ミスや計算間違いは、税務調査の対象となるリスクもあるため、慎重な対応が求められます。

税理士による申告書作成代行では、適切な税額計算と正確な申告書の作成が可能です。各種税額控除の適用判断や税制改正への対応も含め、確実な申告をサポートします。

一方、上記での説明の通り、税務申告書の作成は、税理士法により税理士資格を持つ者のみが行える業務です。

税理士が在籍していない経理代行会社では、決算書類の作成までが業務範囲となるため、委託先選定の際には注意しましょう。

申告代行

申告代行は、作成した申告書を税務署に提出するサービスです。確定申告には法定期限があり、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります。

また、e-Taxなどの電子申告システムは、操作の複雑さから申告手続きに時間を要する場合があり、業務効率への影響が懸念されます。

申告代行であればe-Taxなどの電子申告システムにも対応し、スムーズな申告手続きが実現可能です。期限内の確実な申告により、コンプライアンスの維持と業務効率の向上にも貢献します。

一方、申告書の作成同様に、申告代行も税理士資格を持つ者のみが行える業務であり、委託先選定の際は注意が必要です。

決算代行を依頼するメリット

決算代行サービスの導入で得られるメリットは大きく3つ挙げられます。

他業務に集中できる
より正確な決算・申告ができる
節税対策できる可能性がある

詳しく解説します。

他業務に集中できる

決算業務は、記帳から試算表作成、決算書作成、税務申告まで、多くの工程と知識を要する作業です。

決算業務に多くの時間を割かれることで、本来注力すべき営業活動や商品開発、顧客対応といった企業の成長に直結するコア業務がおろそかになるリスクがあります。

決算代行の活用により、経理業務全般を経験豊富な外部の担当者に任せることで、社内の人的リソースの効果的な配分が可能です。

また、時間とリソースの有効活用により、企業全体の生産性向上も見込めるなど、決算代行は単なる決算業務の外部委託にとどまらず、働き方改革の推進にもつながります。

より正確な決算・申告ができる

決算業務では、税制改正への対応や複雑な会計処理の判断など、高度な知識が必要です。

不適切な処理や申告ミスは、税務調査での指摘や修正申告の必要性を招く可能性があり、企業に大きなリスクをもたらします。

決算代行を活用すれば、業界特有の会計処理や税務処理に精通したスタッフが、複数回のチェック体制のもとで業務を遂行するため、正確な決算処理が期待できます。

さらに、根拠資料の整理や処理内容の説明も円滑に進められます。

節税対策できる可能性がある

企業経営において、適切な節税対策の実施は収益性の向上に直結する重要な要素です。しかし、税法の解釈や適用には専門的な知識が必要であり、自社だけでの対応には限界があります。

決算代行の活用では、豊富な知識と経験を活かし、企業の状況に応じた適切な提案が可能です。例えば、減価償却方法の見直しや、各種税額控除の活用、経費計上のタイミングの最適化など、あらゆる観点からの節税アプローチが期待できます。

ただし、節税効果は依頼先の知見や企業の状況によって大きく異なり、必ずしもすべてのケースで効果が期待できるわけではないため、注意が必要です。

決算代行を依頼するデメリット

決算代行を導入する際にはメリットだけでなく、デメリットも把握した上で導入を検討しましょう。決算代行では大きく以下の3つのデメリットが挙げられます。

コストが発生する
社内にノウハウが残りにくい
節税効果は依頼先によって異なる

具体的に解説します。

コストが発生する

決算代行の利用には、定期的な費用負担が発生します。会計業務の質と量に応じて料金が設定されるため、売上規模や取引数が多い企業では、相応のコストが見込まれます。

例えば、月次決算から年次決算、税務申告までの一括委託では、月額数万円から数十万円程度の費用が一般的です。

特に税理士事務所や公認会計士事務所への依頼では、経理代行会社と比較して費用が高額になりがちです。

ただし、社内で経理担当者を雇用する場合の人件費や教育費用と比較すると、決算代行の活用がコスト面で優位となる可能性もあります。

業務効率化による生産性向上やミス防止の効果も含めて、総合的な判断が重要です。

社内にノウハウが残りにくい

決算処理に関する知識やスキルは、企業の財務管理体制を強化する重要な要素ですが、外部に依存してしまうと、自社での対応力が低下する可能性があります。

特に、決算業務のすべてを外部委託する場合、経理担当者が専門的な知識や実務経験を得る機会が大幅に減少します。

いずれ内製化を検討する場合は、一部の業務を社内で行い、社員の教育機会として決算代行を活用するなど、ノウハウの社内蓄積を意識した運用が必要です。

例えば、決算代行業者との定期的な情報共有を行い、処理内容の理解を深めることや、部分的な業務委託から始めるなど、段階的なアプローチが有効です。

社内の経理体制と外部委託のバランスを適切に保つことで、より強固な財務管理体制の構築が期待できます。

節税効果は依頼先によって異なる

先述した通り、決算代行による節税効果は、依頼先の専門性や経験によって大きく異なります。必ずしもすべての決算代行サービスにて、高度な税務戦略を提案できるわけではありません。

経理代行会社では、基本的な税務処理は可能でも、複雑な節税対策への対応が難しい場合があります。一方、税理士事務所でも、業界特有の課題や最新の税制改正への対応力には差があります。

そのため、依頼先の選定時には、過去の実績や対応可能な業務範囲を十分に確認しましょう。また、必要に応じて税理士や公認会計士への追加相談をするなど、柔軟な検討が求められます。

決算代行にかかる費用相場

決算代行の費用は、委託先や業務内容によって大きく異なります。

委託先の種類ごとの一般的な費用相場を見ていきましょう。

委託先	月額費用の目安	特徴
経理代行会社	5〜10万円	・定額制が多い・取引件数による従量制もあり

税理士事務所税理士法人	15〜50万円	・売上規模による段階的な料金設定・税務相談料が別途発生するケースも

公認会計士事務所	15〜50万円	・監査対応や国際会計基準対応で高額に・複雑な会計処理で追加料金も

上記の表を総合的に見ると、決算代行全体の費用相場は5万円～50万円程度となっており委託先や業務内容によって非常に幅広いです。また、実際の費用は企業の規模、業務内容の複雑さによっても大きく変動します。

決算代行の費用を決定する要因は以下の通りです。

月間の取引件数
売上高や資産規模
業種や業態の特殊性
依頼先の種類（経理代行会社、税理士事務所、公認会計士事務所）
オプションサービスの有無（税務相談、経営相談など）

例えば、小規模企業や個人事業主の場合、一部業務のみの委託であれば月額2〜3万円程度から依頼可能な場合もありますが、中規模企業では月額10万円以上となることが一般的です。

特に、税理士事務所や公認会計士事務所に依頼する場合は、より高額になる傾向があります。

自社の経理業務の質と量に応じて適切な予算を設定し、複数の代行サービスから見積もりを取ることをおすすめします。

決算代行サービスを選ぶポイント

決算代行サービスを選ぶ際には、単に価格だけでなく、以下のポイントを意識しましょう。

豊富にあるか
迅速な対応が可能か
こまめな連絡が取れるか

上記について見ていきましょう。

実績が豊富にあるか

決算代行サービスを選ぶ上で、もっとも重要なポイントが「実績」です。

豊富な実績を持つ代行サービスでは、さまざまな業種や企業規模での決算処理経験があり、効率的で正確なサービスを提供できます。

自社と同業種・同規模の企業への対応実績があるかどうかも、サービスの質を判断する上で重要な指標です。

実績を確認する際は、ホームページに掲載されている事例紹介や具体的な数値データなどを参考にしましょう。

また、直接問い合わせを行い、過去の成功事例や対応してきた課題についてのヒアリングも有効です。

迅速な対応が可能か

決算は、期日までに完了させる必要がある重要な業務であり、迅速な対応は不可欠です。

申告期限に間に合わないと、ペナルティが発生する可能性もあるため、サービス提供までの期間や、問い合わせへのレスポンスの速さなどを事前に確認しておきましょう。

迅速な対応能力は、担当者の経験や体制、そして使用するシステムの効率性にも左右されます。ホームページやパンフレットなどに、対応時間や連絡方法などが明記されているかを確認し、必要に応じて直接問い合わせを行います。

また、担当者が不在時のバックアップ体制についても確認しておくと安心です。

こまめな連絡が取れるか

決算業務は、さまざまな書類のやり取りや、確認事項が発生する複雑なプロセスであり、担当者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。こまめな連絡が取れるサービスを選ぶことで、疑問点や不安点を解消し、安心して業務を委託できます。

連絡頻度や連絡手段（電話、メール、チャットなど）を確認し、自分のコミュニケーションスタイルに合ったサービスを選びましょう。

定期的な進捗報告や、必要に応じて柔軟に対応してくれる体制が整っているかどうかも重要なポイントです。

担当者との相性も重要なので、面談などを活用して、信頼できる関係を築けるかどうかも確認しましょう。

決算代行を利用する際の注意点

決算代行を利用する際には以下の2点に注意しましょう

申告期限を意識して早めに依頼する
サービス内容と予算を踏まえて検討する

具体的に解説します

申告期限を意識して早めに依頼する

工程	目安期間	備考
必要書類の収集	1～2週間	領収書、請求書、銀行取引明細書など
代行業者との打ち合わせ	1週間	業務範囲、納期、費用などの確認
決算書・申告書作成	1～2週間	業種や規模によって変動
修正・確認	1週間	必要に応じて