【個人事業主向け】経理代行のメリットと選び方・注意点を解説！

2024.05.31 経理

確定申告や記帳など、個人事業主にとって経理業務は負担が大きい作業です。経理代行サービスを利用すれば、面倒な経理業務を外部委託して本業に集中できます。この記事では、個人事業主が経理代行サービスを利用するメリットとデメリット、経理代行会社の選び方や注意点を詳しく紹介します。

この記事からわかること

個人事業主が経理代行を利用するメリットとデメリット
経理代行サービスの選び方
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1 個人事業主が活用したい経理代行とは？
- 1.1 経理代行で依頼可能な業務
- 1.2 記帳代行と経理代行の違い
2 個人事業主が経理代行を導入するメリット
3 個人事業主が経理代行を導入するデメリット
4 個人事業主が経理代行を選ぶときのポイント
5 おすすめの個人事業主向け経理代行会社3選
6 経理代行業者を選ぶ際の注意点
7 個人事業主にこそ経理代行はおすすめのサービス

個人事業主が活用したい経理代行とは？

請求書と領収書

経理代行とは、経理業務を外部委託するサービスです。企業だけでなく個人事業主にとっても経理業務は必要不可欠なものですが、経理業務は専門知識や経験が必要となるため、多くの個人事業主にとって負担になっているのが現状です。

そこで近年、経理代行サービスが注目を集めています。経理代行サービスでは、元経理担当者の方が記帳、決算、税務申告などの業務を代行してくれるので、個人事業主は作業負担を減らせます。

経理代行で依頼可能な業務
記帳代行と経理代行の違い

について解説します。

経理代行で依頼可能な業務

経理代行が可能な業務の代表的なものは、下記の通りです。

記帳代行
給与計算
売掛金・買掛金管理
決算代行

記帳代行	売上や仕入を基本とした毎日の営業取引を帳簿に記入する
給与計算	従業員の給与を計算する源泉徴収した所得税の清算業務（年末調整）
売掛金・買掛金管理	請求書発行、入金管理などを行う
決算代行	税務署へ提出する税務申告書や決算書類の作成を行う

記帳代行と経理代行の違い

経理代行と似た言葉に記帳代行があります。記帳代行は、経理代行業務の中のひとつで、記帳業務だけを代行するサービスです。領収書や請求書を正しい勘定科目に仕訳けて、会計ソフトに入力します。　

一方、経理代行は記帳代行以外にも請求書の発行や売掛金・買掛金の管理から決算業務まで、事業に関するお金の管理を一元管理してくれるサービスです。

記帳代行と経理代行とでは、請け負う業務の範囲が異なると覚えておきましょう。

個人事業主が経理代行を導入するメリット

緑の上のメリット

事業に関する業務のすべてをひとりでこなさなければならない個人事業主にとって、経理代行の活用は大きなメリットがあります。以下のメリットについて、詳しく解説します。

本業に集中できる
経理ミスが減らせる
必要なタイミングで活用できる

本業に集中できる

経理代行を利用すると、個人事業主にとって経理業務の時間を削減できるので、その分本業に集中できるメリットがあります。請求書の作成、領収書の整理、税務申告など、個人事業主は本業ではない業務もひとりでこなす必要があります。経理には専門知識が求められるため、かかる時間と労力は相当なものでしょう。

経理代行を導入すればこれらの経理業務は経験豊富な経理担当者に任せられ、正確かつ迅速に処理を行ってもらえるので、個人事業主は経理業務から解放されて安心して本業に集中できるようになります。

経理ミスが減らせる

個人事業主は経理のプロではないことが多く、作業もひとりでこなすため、ミスが発生しがちです。個人事業主にとって経理ミスは大きな損失となり得ます。

経理代行を導入すれば、経験豊富なスタッフが経理業務を担当するため、経理ミスのリスクを大幅に減らすことができます。

また、経理に関する税法などの法律や制度は頻繁に改正があります。個人事業主が自分でこれらの制度変更の内容を理解し対応するのは、大変な作業です。その点においても経理代行に依頼すれば、法改正や制度改正にもタイムリーに対応してもらえるのでメリットを得られます。

必要なタイミングで活用できる

個人事業主の場合、経理業務が増えるのは確定申告の時期がほとんどです。経理担当者を雇用すれば、その分採用コストや人件費、教育コストがかかりますし、即戦力となる人材を確保するのは難しいかもしれません。

経理代行なら必要なタイミングだけ経理代行を依頼でき、すぐに経理に精通している担当者に業務を依頼できるので、コストを押さえた導入が可能です。

個人事業主が経理代行を導入するデメリット

緑の上のデメリット

経理代行サービスの利用は、必ずしも良いことばかりではありません。ここでは、個人事業主が経理代行を利用するデメリットを以下の3つ解説します。

経理業務のノウハウを社内に蓄積できない
機密情報の外部流出の危険性がある
柔軟な対応ができないことがある

経理業務のノウハウを社内に蓄積できない

経理代行を導入すると、経理業務に関する知識や経験を社内に蓄積することが難しくなります。経理代行にすべての経理業務を任せてしまうと、経理業務にふれる機会が減少し、結果的に経営への理解度が低くなる可能性があります。

将来的に経理業務を自社で行うつもりであれば、マニュアル作成を依頼する、経理業務の一部のみを依頼するなど運用方法を考えておきましょう。

機密情報の外部流出の危険性がある

経理代行業者に経理業務を依頼する場合、領収書や請求書などの重要な書類を外部に渡すことになります。情報漏えいのリスクが伴うため、情報セキュリティ対策が整っている経理代行会社を選ぶことが重要です。

経理代行を依頼するときには、機密保持契約を必ず締結してリスクに備えましょう。

柔軟な対応ができないことがある

経理代行会社は、契約に基づいて作業を行います。そのため契約書にない内容の作業が突発的に発生しても、対応してもらえない場合があります。対応が可能でも契約内容の修正や追加費用が発生することも少なくありません。

また、経理代行会社は複数の顧客を担当しているため、自社で経理業務を処理している場合よりも迅速な対応ができない可能性も考えておかなくてはなりません。特に、月末や決算期などの繁忙期は、対応が遅れがちになる可能性があります。

個人事業主が経理代行を選ぶときのポイント

POINTの文字

一口に経理代行サービスと言っても、さまざまな会社があり、料金プランやサービス内容、サポート体制などは異なります。ここでは個人事業主が経理代行サービスを選ぶ際にチェックすべきポイントを4つ紹介します。

料金プラン
サービス内容
サポート体制
導入実績・口コミ

料金プラン

経理代行を選ぶときには、料金プランを確認しましょう。経理代行サービスの料金プランは、大きく分けて月額制と従量課金制があります。

月額制は、毎月一定額の料金を支払うプランです。月額料金には、基本的な経理業務が含まれていることが多いですが、年末調整は追加料金が必要などオプション料金が発生する場合もあります。

従量課金制は、業務ボリュームや作業内容によって料金が変動するプランです。仕訳1件につき100円、資料作成1枚につき2,000円など、経理代行会社によって料金が設定されています。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、自社の事業規模やニーズに合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。

サービス内容

どのような業務を委託できるのかも、必ず確認しておくべき事項です。経理代行サービスで提供されるサービス内容は、経理代行会社によって異なります。例えば、記帳代行や給与計算はできても財務分析まではできない、請求書作成まではできても発送まではできないなどです。

また、経理代行会社によっては指定の会計ソフトでなければ対応できないというところもあります。

契約後に依頼したい業務に対応していなかったというミスマッチが起こらないよう、どの業務をどれくらい依頼したいのかを明確にし、事前のすり合わせをしっかりと行いましょう。

サポート体制

経理代行サービスを選ぶ際には、サポート体制も重要なポイントです。

何かトラブルが起こったときにすぐに相談できる体制が整っているかどうか、確認してください。加えて、電話やメール、チャットなどコミュニケーション方法についても知っておく必要があります。自社にとってやり取りのしにくい方法しか選択肢がないと、迅速な意思疎通が難しくなり対応に時間がかかってしまうかもしれません。

サポートがほしいときに自社にあったコミュニケーションが取れるかどうかは、重要なポイントです。

導入実績・口コミ

経理代行会社の過去の導入実績やインターネット上にある口コミや評判も、選ぶ際の参考になります。

過去にどれくらいの数の企業に導入しているのかはもちろん、自社と同業の企業、同程度の規模の企業にも導入実績があるかを確認しましょう。

口コミや評判を見る場合は、良い口コミだけでなく悪い口コミも参考にして実際に利用した人の声を確認することをおすすめします。

経理代行業者を選ぶ際の注意点

注意マークを持つ男性

経理代行業者を選ぶ際には、資格がないにも関わらず税理士でないとできない業務を代行していないかを必ず確認しましょう。

税理士法では、以下の3つの業務を税理士の独占業務と定めています。

納税者の代わりに税務署等に申告書を提出したり、税務調査に対応したりする業務
確定申告書、法人税申告書、消費税申告書などの税務書類を作成する業務
納税者から税務に関する相談を受け、回答する業務

上記のような業務を、税理士資格を持たない者が代行することは違法行為です。

悪質な業者の中には、故意に違法行為を行い、顧客から高額な料金を請求するケースもあるため、経理代行業者を選ぶ際には、以下の点に注意して、税理士資格が必要な業務を代行していないかどうかを確認しましょう。

個人事業主にこそ経理代行はおすすめのサービス

見積書と電卓

経理代行サービスは、個人事業主にとって業務効率化とコスト削減を実現する有効な手段です。経理代行会社によって提供されるサービスはさまざまですが、必要な業務を必要なときだけ依頼できる会社を選ぶと、効率的に経理を外注できます。自社にぴったりの経理代行会社を選んで業務効率化を図りましょう。

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