【事例あり】人件費削減のメリット・デメリット｜リスク回避のコツも解説
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企業の経営において、人件費の削減は重要な課題の一つです。人件費削減の方法によっては従業員のモチベーションや業務生産性に影響を与え、企業運営にマイナスになる恐れもあります。
適切な人件費の削減で予算を最適化できれば、業務効率と業績の向上につなげることも可能です。
本記事では、人件費削減のメリット・デメリットや、リスクを抑えて人件費を削減する具体的な方法を解説します。人件費削減の成功事例も紹介するので、利益確保にお役立てください。
この記事でわかること
- 人件費削減のメリット・デメリットとリスク
- 人件費削減の方法とコツ・具体的な事例
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人件費とは
人件費とは企業の人的資源に関するすべてのコストのことです。給与や賞与のように従業員に直接支払われる費用だけでなく、福利厚生や採用費用など、人件費の範囲は多岐にわたります。
ここでは人件費を以下の2種類に大別して解説します。
- 一般的な人件費
- 広義の人件費
一般的な人件費
一般的な人件費とは以下の費用のことです。
分類
費用
給与全般
基本給、時間外手当、休日手当、賞与、雑給
福利厚生
結婚・出産などの各種祝い金、社員旅行、社宅費用 など
法定福利費
社会保険料、労働保険費用 など
従業員に直接支給される給与や手当、一時金などが一般的な人件費に該当します。
給与や福利厚生は自社でコントロールできますが、社会保険料や労働保険料のように法律で定められた費用は自社の判断だけで削減できません。
広義の人件費
一般的な人件費以外に、以下の費用も広い意味での人件費として扱われることが一般的です。
- 労務費
- 外注費
- 旅費交通費
- 採用教育費
製造部門における労務費のほか、人的資源を間接的に支える未来投資なども広義の人件費に含まれます。例えば、求人広告掲載費用や新人研修・教育費用、デスクやパソコンなどの購入費といったイニシャルコスト（初期費用）も一種の人件費です。
販管費として計上される旅費交通費や採用教育費も広義の人件費として扱われます。
人件費の計算方法
人件費を計算する際には給与費用と法定福利費用を合算して表すことが一般的です。
まず給与から法定福利費を算出し、以下のように給与と合算します。
- 法定福利費＝給与350,000円×料率30%=105,000円
- 人件費＝給与350,000円 + 法定福利費105,000円＝455,000円
適切な人件費の割合は業種により異なり、飲食業などの労働集約型の業種で70%程度、資本集約型の業種で30%程度、他の業種は50%程度が相場です。ただし費用の適切性は企業の規定や勤務体系によっても異なります。
一般的な人件費と広義の人件費を併せた総人件費の目安は給与の1.5～2倍程度といわれています。総人件費の割合は人員数と一人当たりの単価によって決まるため、人件費を最適化する際には、どちらを見直すべきかを見極めることが大切です。
人件費を削減するメリット
人件費を削減するメリットは以下の通りです。
- 間接コストの削減につながる
- 設備投資など事業拡大資金に充てられる
- 融資を受けやすくなる
- 株価の上昇につながる
間接コストの削減につながる
人件費が削減されると他の経費も連鎖的に削減されることがあります。
例えば退職などで人員が減った場合には、一人一人に支給されていたオフィスのガジェット代や端末の通信費、備品などのコストも削減されることが一般的です。組織がコンパクトになれば、テナント料の低いオフィスへ移転できる場合もあるでしょう。
また、業務効率化により残業時間を削減すれば、水道光熱費の圧縮効果も期待できます。
その他、人材を新規採用する代わりにアウトソーシングサービスを利用すると、採用費や固定的な給与及び福利厚生費、教育費用などの削減が可能です。
設備投資など事業拡大資金に充てられる
業務効率化などで削減された人件費は、設備投資などの事業拡大資金に充てることも可能です。
先述のように人件費は企業の売上総利益の半分近くに及ぶ高額な投資です。人件費削減で浮いた資金を設備投資や業務のデジタル化、商品開発などに充てることで、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大も可能になります。
人件費率をコントロールすれば財務状況の健全化につながり、予算の適正な再配分は企業の競争力強化と持続的な成長に寄与します。
融資を受けやすくなる
人件費削減により営業利益率が高まれば、金融機関から融資を受けやすくなる傾向にあります。
金融機関は融資に際し、決算書の定量的な財務内容を重要視します。人件費は企業経営において大きなウエイトを占める経費のため、固定費としての人件費を適切に削減することで、財務諸表における利益やキャッシュフローの健全性をアピールできるでしょう。
結果として金融機関からの評価が高まり、融資判断にプラスに働くことが期待できます。
株価の上昇につながる
人件費削減により財務状況が改善すれば、株価の上昇も期待できます。
売上原価または販管費に当たる人件費の削減を行うと、固定費の比率が下がり営業利益率は高まります。財務上の利益が出ている企業は投資家からの評価が高まり、投資が増えることが一般的です。
さらに人件費削減でプラスになった利益をサービス開発などの新規事業に投資すれば、企業業績の向上にもつながり、さらなる投資促進も見込めるでしょう。投資家から成長企業と判断されれば、株価も上昇する可能性が高いです。
人件費を削減するデメリットとリスク
人件費の削減には企業収益を改善するメリットがあると同時に、以下のようなデメリットとリスクもあります。
- 従業員のモチベーションが低下する
- 人材不足が進む
- 企業のイメージが悪化する
- 法的リスクを負う
従業員のモチベーションが低下する
リストラや給与・賞与のカットによる人件費削減は、従業員のモチベーション低下を招く要因の一つです。
業務フローを見直さずに減員などの人件費削減を行えば、一人当たりの業務量が増えることが一般的です。増えたタスクに給与が見合わず、残業まで増えることになれば従業員は不満を高め、仕事の動機付けややる気を失ってしまうでしょう。
従業員の労働意欲が低下した企業では業務の生産性と精度が下がり、業績自体が悪化に転じる恐れがあるため注意が必要です。
人材不足が進む
業務量の増大により従業員が疲弊すれば、離職が進み人材不足が加速する恐れがあります。
一般的に人件費を削減した企業では退職が発生しやすくなり、優秀な人材から先に辞めてしまうといった事態も招きかねません。
さらにリストラが公表された企業は求職者から敬遠されるため、採用活動が困難になり人材不足が深刻化する恐れがあります。採用を控えた企業では中長期的な人材育成計画が立たなくなり、将来の事業展開に必要な人材が不足する可能性が高いです。
人材不足が進んだ結果、サービスの効率と品質が低下すれば顧客からのクレームにつながる恐れがある点にも留意すべきです。
企業のイメージが悪化する
人件費の削減が企業イメージの悪化を招く恐れがあります。
リストラや給与・賞与カットなどの大掛かりな経費削減施策は、人件費以外に経費を削減できる余地がない場合に採択されることが一般的です。そのため人件費削減の方法によっては金融機関や投資家から業績不振とみなされ、評価が下落する恐れがあります。
また近年は人件費削減を行った企業に対し、インターネットの口コミやSNSでネガティブな書き込みをされるケースが増えています。人件費削減により「従業員を大事にしない企業」のレッテルを貼られてしまうと、採用活動の難航や消費者の買い控えにもつながりかねません。
社会的な影響を考慮した人件費削減方法を検討することが大切です。
法的リスクを負う
安易な人件費削減は労使間トラブルなどの法的リスクを伴うため、慎重な判断が必要です。
一方的な賃金のカットなど、合意なき一方的な「労働者の不利益」となる条件変更は、労働契約法第9条において違法とされています。また、有期契約が繰り返し更新されている派遣人材の雇止めが解雇と判断されると、契約更新拒否が無効となる可能性があります。
また、希望退職制度による退職勧告自体は違法ではないものの、同意しない従業員に対し望まない部署への異動を打診するなど、精神的な苦痛を与えた場合は違法と判断される可能性が高いです。
退職勧告の対象の従業員を個別に呼び出し、不当な心理的圧力を加えたとみなされる場合には、パワハラ防止法に抵触する可能性があることにも注意しましょう（東京地方裁判所判決平成23年12月28日 日本アイ・ビー・エム事件）。
人件費の削減方法
人件費削減はリスクを伴う場合があるため、手段は慎重に選択する必要があります。ここで人件費を削減する具体的な方法を見ていきましょう。
- 業務フローの見直し
- 従業員のパフォーマンス改善
- ITシステム導入による業務効率化
- アウトソーシングの導入
業務フローの見直し
人件費を適切に削減するためには、まず業務フローの見直しから着手しましょう。
部署ごとに定着した業務フローがあることが一般的ですが、改善の余地がある場合も少なくありません。現在の業務フローを可視化し個々の作業を洗い出すことで、不要な業務が見つかる場合があります。
例えばWeb会議ツールの活用で出張や会議を減らしたり、業務用ソフトで作業時間を短縮・省力化したりすれば、残業時間が削減され人件費の圧縮につながります。
ただし、一見無駄に見えて必要な業務もあるため、削減しても問題はないのか、現場との綿密な意見交換を行い業務を整理することが大切です。
従業員のパフォーマンス改善
従業員のトレーニングを行いパフォーマンスを改善すれば、中長期的な人件費の削減につながります。
利益率を確保するために、広義の人件費である教育コストの削減が検討される場合もあるでしょう。しかし従業員のスキルアップで業務の生産性が向上すれば、残業や休日出勤などの時間外労働が減り、結果として投資対効果を高められます。
また、新たに人材を採用すると成果が出るまで多くの教育費用と時間が必要ですが、既存従業員をトレーニングすれば短期間で成果につなげられるため、トータルの教育コストを抑えられるでしょう。
ITシステム導入による業務効率化
ITシステム導入による業務効率化によっても人件費の削減が可能です。
システムやツールの導入には初期投資が必要ではあるものの、業務の自動化により工数が削減されれば、人件費の抑制につながり長期的な利益向上が期待できます。
例えばクラウドタイプの顧客管理システムを活用すれば、顧客データを容易に利活用できるため、業務時短や残業削減につながります。
また経費精算ソフトを利用すれば、手動で行っていた精算書業務を自動化できるため、月末・月初に増えがちな残業も削減できるでしょう。業務のデジタル化でペーパーレス化を促進すれば、印刷代や紙のコストの削減効果も見込めます。
アウトソーシングの導入
業務の一部をアウトソーシングすることで人件費を節約できるケースも少なくありません。
アウトソーシング会社では専門性の高い人材を揃えている場合が多いため、自社で人材を採用するよりも教育費をかけずに済みます。また、繁忙期などの一時的なリソース提供にも対応しているため、最小限の料金で人件費を流動費化できる点もメリットです。
外注費用は新たにかかりますが、新規採用や既存従業員の時間外労働よりもコストパフォーマンスを高められ、利益率を向上させられる可能性が高いでしょう。
リスクを抑えて人件費を削減するコツ
ここではリスクを最小限に抑えながら人件費を健全に削減するコツを紹介します。
- 人件費削減の目的を明確にする
- 長期的な視点で判断する
- リスクの低い方法から着手する
- 段階を踏んで計画的に実施する
- 売上高人件費率で判断する
人件費削減の目的を明確にする
人件費削減のリスクを軽減するためには、削減の目的を従業員に明確に示す必要があります。
目的が不明確なまま人件費削減を実行してしまうと、削減の意図が現場に伝わらず施策が中途半端に終わる恐れがあるため、人件費削減には従業員の理解と協力が欠かせません。
特に従業員の不利益になり得る施策の場合は、企業の経営状況や財務状況を貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）などで説明し、施策の合理性を理解してもらうことも必要です。
日頃から経営層と従業員が密なコミュニケーションを取り、経営理念や長期的ビジョンを共有することが大切です。
施策の目的と方向性を従業員に共有したら、質疑応答などの機会を設けて従業員の意見を反映する体制も整えましょう。
長期的な視点で判断する
人件費削減は長期的な視点で判断する必要があります。
短期的な収支改善のために目先の人件費を削減してしまうと、従業員の負担増加により労働生産性が低下する恐れがあります。また人件費のうち、従業員の教育費など将来的な利益に結び付く投資はなるべく削減しないほうが良いでしょう。
長期的な収支を考慮して人件費を削減する一案としては、先にシステムを導入して業務効率化を行い、人件費を削減しても支障のない体制を構築しておくことなどが挙げられます。業務効率化が実現すれば、時間外労働手当の削減などで初期投資を早期に回収することも可能です。
リスクの低い方法から着手する
人件費を削減する際には複数の施策を洗い出し、リスクの低い方法からの着手がおすすめです。
以下の方法は従業員にネガティブな影響を与えやすいハイリスクな人件費削減方法です。
- 採用の抑制
- ボーナス・賃金カット
一方、以下の固定費削減方法であればリスクを抑えて実施できるでしょう。
- 残業代の見直しと削減
- 収益部門への配置転換
- 人件費以外の固定費の見直しと削減
不要な残業を減らすことで業務生産性を高めたり、バックオフィスメンバーを収益部門へ配置したりすることも手です。その他、人件費以外の固定費（オフィス賃料、形骸化したサービス利用など）を削減できないか検討しましょう。
可能な限り従業員の納得できる方法や従業員の利益になる方法を選択してください。止むを得ずリスクの高い方法で経費削減をせざるを得ない場合は、定量的なデータで根拠を示し理解を得ることが大切です。
段階を踏んで計画的に実施する
人件費の削減で混乱を招かないために、施策は段階を踏んで計画的に進めることが大切です。
実行スケジュールが不明な場合や、適切な段取りを踏まずに施策を実行している場合には、業務に携わる従業員が混乱してしまうでしょう。
例えば業務を外部委託する場合に、事前に業務の割り振りや段取りを周知しておかないと、従業員は業務の進め方や委託先との関わり方がわからず戸惑います。
ITシステムで業務を自動化する場合でも、周知が不十分なまま導入すると不慣れな作業で業務効率が悪化し、かえって残業が増えることにもなりかねません。
業務フローが変わる場合は、段階的な導入と計画的な進行、現場とのスケジュールの共有に留意してください。
売上高人件費率で判断する
人件費削減に着手する前に、売上高人件費率で自社の人件費の割合が高いかどうかを確認してから、削減の必要性を判断しましょう。
売上高人件費率とは売上高と人件費の比率を指し、以下の計算式で表されます。
- 人件費率＝人件費÷売上×100
人件費率が高いほど人件費が経営を圧迫していることを意味するため、適切な人件費率をオーバーしている場合は人件費削減を検討すべきといえます。
逆に人件費率が低すぎる場合は、業務量オーバーか人手不足に陥っている可能性が高いため、減員による人件費削減は適切ではないでしょう。
なお売上高人件費率は業種によっても以下のように異なります。
- サービス業：40～60％
- 飲食業：30～40％
- 宿泊業：30％前後
- 製造業：10～50％
- 建設業：15～30％
- 小売業：10～30％
- 卸売業：5～20％
人件費率は繁忙期や閑散期によっても差が生じるため、あくまで目安として捉えましょう。最終的には、人件費削減のメリットがデメリットを上回るかどうかで判断することも大切です。
人件費削減の成功事例
最後に人件費削減の成功事例を紹介します。
- コミュニケーション活性化で効率アップと残業削減に成功
- 派遣⇒アウトソーシング切替で採用教育コストを削減
- 人事労務システム導入で人件費の大幅削減を実現
- グループ一括採用で採用コストを削減
- 倉庫作業のロボット化で人件費を大幅に削減
自社で取り入れられそうな施策がないかチェックしてみてください。
コミュニケーション活性化で効率アップと残業削減に成功
ある工務店では残業と休日出勤が慢性化し、業務が多忙なため従業員間のコミュニケーションも不足していることが課題でした。伝承された高度な技術が強みの同社でしたが、高齢化した職人と若手従業員とのコミュニケーションが難しく、技術や文化の伝承に支障が出ていたのです。
そこで同社では社内のフリーアドレス化を実施するとともに、果敢なチャレンジに対するインセンティブ制度を導入し、社内のコミュニケーション活発化に着手しました。
フリーアドレスで従業員間や役員との垣根がなくなったことと、建設的な意見を言いやすくなったことにより業務フローが円滑化され、残業時間を約15%削減するほどの業務効率化を達成し、人件費の圧縮に成功しました。
派遣⇒アウトソーシング切替で採用教育コストを削減
ある企業では従業員1,000名分の立替経費精算業務を、わずか4名の派遣スタッフで対応していました。そのため毎月月末と月初には残業が多く発生し、月次業務に月初の7日まで費やしていたのです。
さらに派遣スタッフの退職が相次ぎ、既存従業員には採用・教育の負担が重くのしかかっていました。
そこで同社では派遣から訪問・常駐型のアウトソーシングに切り替え、月末・月初には支援体制を手厚く設定しました。また、アウトソーシング会社の協力のもと業務フローの見直しも行い、重複業務の整理やシステム連携による作業工数の大幅な削減を図っています。
その結果、派遣スタッフの採用・教育コストが不要となり、運用人件費コストの10％削減に成功しました。月次業務の完了日も7日から5営業日へと短縮しています。
人事労務システム導入で人件費の大幅削減を実現
複数店舗で数百人規模のアルバイトを雇用する外食企業では、人事労務担当者がアルバイトの契約更新や給与明細発行業務に多くの時間を割いていることが課題でした。
アルバイトの入退職の頻度も高かったため、担当者にとっては就業規則や労働条件の書類を作成する負担も大きく、目に余るレベルの残業が常態化していたのです。
この事態を重く見た経営企画室では、人事労務システムの導入を決意し、紙ベースの膨大な書類を処理する業務の整理と削減に乗り出しました。
その結果、書類の送付や回収といった煩雑な業務が自動化され、人事労務の工数が大幅に削減されました。同社は人件費相当で年間約300万円の削減に成功しています。
グループ一括採用で採用コストを削減
ある大手スーパーチェーンでは、従業員の約8割を占めるパート従業員の採用と育成の負担が課題でした。店舗ごとに募集や面接などの採用活動を実施していたため、応募者への対応が追い付かず、対応が遅れたために採用機会を逸してしまうことも少なくありません。
そこで同社では全社合同で採用活動を行う採用センターを設立し、募集から面接のセッティングまでを一括で行える体制を確立しました。
その結果、応募者への迅速な対応を実現でき、面接率アップと入社数の増加に貢献しています。採用活動を全社一括としたことで媒体コストも削減でき、採用に関わるコスト全体を圧縮できました。
倉庫作業のロボット化で人件費を大幅に削減
ある大手家具小売業者では、通販サイトで注文された小型商品のピッキングやパッキング、段ボールの製函、梱包、パレット積みなどの煩雑な作業に多くのリソースを割いていました。
ピッキング作業においては、従業員が広大な倉庫を一日駆け回って商品を収集しなければならず、特に販促キャンペーン期間中は従業員の疲労が頂点に達していたのです。
そこで同社ではロボット式自動倉庫を導入し、自動的に搬出口まで運ばれた商品を従業員が取り出すだけで、ピッキングが完了する仕組みを構築しました。同時に段ボールを商品サイズに自動裁断する機器も導入し、梱包作業のさらなる工数削減を図っています。
同社では機械化で業務が標準化されたため、外部や他部署のリソースを活用できるようになり、人件費の流動費化に成功しました。そして人件費を含む販管費の3ポイント削減を実現しています。
人件費削減のデメリットを抑えメリットを最大化しよう
企業の固定費の多くを占める人件費を削減すれば、企業の経営状況を大きく改善できる場合があります。ただし安易に人への投資を削減すると、従業員の負担や不満が増えたり、外部からの評価が下がったりするリスクもあるため、慎重な舵取りが求められます。
人件費削減のために業務フローの見直しを図りたい場合には、アウトソーシングの導入がおすすめです。
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