経理代行サービスの料金相場と選び方｜おすすめの経理代行会社も紹介

2024.06.18 経理

経理業務における負担を軽減したいと考えている担当者の方も多いのではないでしょうか。内製化できない業務も含め、経理代行サービスを利用すれば、日常業務の効率化やコスト削減が期待できます。本記事では、経理代行サービスを活用するメリットから、実際に利用する際の料金相場や選び方、おすすめの経理代行会社について詳しく解説します。

この記事でわかること

経理代行サービスの料金相場と選び方
おすすめの経理代行会社
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1 経理代行サービスとは
- 1.1 経理代行を利用するメリット
2 経理を代行してもらう料金相場【分野別】
3 経理代行の依頼先は3つ
4 経理代行会社の3つの選び方
5 おすすめの経理代行会社比較一覧【15社】
6 経理代行会社を利用するときの契約前・利用時の注意点
- 6.1 契約前の確認ポイント5点
- 6.2 利用時の確認ポイント3点
7 アウトソーシングを活用するならFammアシスタントオンラインがおすすめ

経理代行サービスとは

電卓と現金

経理代行サービスとは、自社の経理業務を外部の専門企業へ委託することです。主な業務内容には、記帳代行、給与計算、決算書作成などがあります。経理代行の利用目的は、コスト削減や業務効率化などです。

ここでは、下記の2つについて詳しく解説します。

経理代行を利用するメリット
経理代行サービスの主な役割は3種類

経理代行を利用するメリット

経理代行に依頼できる業務は主に以下の3つです。

記帳代行
給与計算代行
決算書作成代行

経理を代行してもらう料金相場【分野別】

経理代行は、経理全般業務を代行するため、以下の料金を合計した料金が一般的な相場です。

代行業務	費用相場
記帳代行	1仕訳あたり50～100円
給与計算代行	従業員1名あたり1,000～2,000円
決算代行	10～20万円

記帳代行の料金相場と業務範囲
給与計算代行の料金相場と業務範囲
決算代行の料金相場と業務範囲

について解説します。

記帳代行の料金相場と業務範囲

記帳代行の料金は、通常、1仕訳あたりの単価で計算されます。記帳代行の単価は、50円から100円の範囲で変動するのが一般的です。

例えば、毎月100仕訳程度発生する企業の場合は、月5,000円から1万円前後の料金が発生する計算になります。記帳代行の業務は、業務量や複雑さによって料金が変動するのが特徴です。代行会社によっては、記帳数が増えるほど割安になるプランを提供しているところもあります。

給与計算代行の料金相場と業務範囲

給与計算代行の料金は、従業員1人あたりの単価で計算されることがほとんどです。例えば、従業員数50名程度であれば5万円から10万円前後の料金が発生します。

給与計算だけでなく、社会保険手続きや源泉徴収税の申告など人事労務に関連する業務を含むこともあります。

また、年末調整業務も代行が可能なことが多いですが、ほとんどの代行会社ではオプションです。従業員1名あたり1,000～3,000円ほどが料金相場です。

決算代行の料金相場と業務範囲

決算代行の料金は、年に1度のことなので通常一律の料金が設定されています。変動範囲は10万円から20万円の間が一般的です。

決算代行の業務は、決算書の作成だけでなく税務申告や税務調査対応など、税務に関連する業務を含むことがあります。税務関連の業務は会計事務所への委託となり、かかる料金は事務所ごとに異なります。

経理代行の依頼先は3つ

経理代行の依頼先は、主に以下の3つが挙げられます。

経理代行会社
税理士事務所や税理士法人
公認会計士事務所

それぞれの特徴について見ていきましょう。

1. 経理代行会社

経理代行会社とは、経理に特化した専門の代行会社です。経理職経験者や会計事務所出身者などが在籍していることも多く、レベルの高い経理処理が期待できます。また、必要なときに必要な分だけ依頼できるため、通常の依頼内容にスポットで追加業務の依頼も可能です。

メリットとしては、税理士事務所や公認会計士事務所が行う経理代行サービスよりも料金が比較的安く、コストパフォーマンスが高いことが挙げられます。一般的な経理業務の範囲内であれば、ほとんどの業務を代行してもらえます。

2. 税理士事務所や税理士法人

税理士事務所や税理士法人は税務に関する知識を持ったプロフェッショナルの集まりであり、節税対策のアドバイスを受けることも可能です。

税理士業務の特性上、正確性の高さが期待できるものの、税務申告や相談が本来の業務であるため代行サービスを提供している事務所が少ない現状があります。加えて税理士法人が経理代行会社を設立している場合、会社の中には税理士が在籍していないケースもあります。

3. 公認会計士事務所

公認会計士事務所は、税理士事務所とは異なり大企業や上場企業向けの専門業務を取り扱っています。税務に関するアドバイスは、公認会計士事務所内にいる税理士が行います。

公認会計士の職務内容から、経営アドバイスやM&Aにも対応しているのが特徴です。税理士法人と同様に経理代行会社を設立し、経理代行を行っている場合があります。

経理代行会社の3つの選び方

経理代行を利用して目的を果たすためには、代行会社の選び方が重要です。代行会社の選定は、以下の3つがポイントです。

コストパフォーマンスが見合っているか
依頼したい経理業務に対応しているか
自社の規模や業種に適しているか

1. コストパフォーマンスが見合っているか

経理代行会社が提供するサービスの内容と料金が見合っているかの確認が必要です。複数の経理代行会社の料金体系を比較して、自社の予算に見合うサービスを検討しましょう。

例えば、同様のサービス内容を提供する他社との料金を比較し、ホームページ等に記載されていない隠れた料金がないかをチェックします。料金に対してどの程度サービスが提供されるのかを確認し、コストパフォーマンスが高いかどうか判断しましょう。

経理代行会社に支払う料金が、自社で経理業務を行う場合の人件費や時間コストを下回るかどうかの確認も重要です。

2. 依頼したい経理業務に対応しているか

経理代行会社が提供するサービス内容を詳細に確認し、自社のニーズに合致しているかを見極めましょう。サービス内容を確認しておけば、不要なサービスに対する料金の支払いを避けられます。

また、自社にとって本当に必要なサービスを事前に洗い出しておくきっかけにもなります。経理業務の質と正確性が向上するかどうかを検討し、業務効率化に役立つのか判断してください。

3. 自社の規模や業種に適しているか

経理代行会社のサービス内容が、自社の規模や業種に適しているかを確認します。依頼しようとしている経理代行会社が今必要なサービスを取り扱っていなければ、依頼する意味がありません。

自社が将来成長した場合の変化に対応できるかなども確認しておくなど、長期的な利用も見据えた検討が必要です。経理代行会社のサービスが自社のビジネス成長に対する投資として価値があるかを確認しておきましょう。

経理代行会社を利用するときの契約前・利用時の注意点

経理代行会社に依頼するときは、契約前と利用時のタイミングでそれぞれ確認しておきたい事項があります。以下の2つに注意して経理代行会社を利用しましょう。

契約前の確認ポイント5点
利用時の確認ポイント3点

契約前の確認ポイント5点

経理代行会社との契約前に確認しておきたいポイントは、以下の5つです。

業務範囲の明確化（契約内容の詳細）
必要資料の準備や情報の整理
トラブル回避のための対策（緊急時の対応策・定期的なコミュニケーション）
サービスの品質保証
解約条件

依頼予定の経理業務サービスの内容を明確にし、契約書に詳細が記載されているかどうか必ずチェックしてください。業務の範囲や依頼できる頻度などは事前に確認が必要です。
あわせてサービス料金も確認しておきましょう。追加料金が発生する条件を明確にしておけば、契約後のトラブルを回避できます。また、解約条件や料金発生の有無などの確認も必要です。

経理代行会社に提出する必要がある資料や情報は、事前に把握し準備しておきます。提出を求められる資料には、過去の会計記録、取引明細、給与情報などが含まれます。

緊急時の対応策や定期的なコミュニケーションの方法も確認が必要です。トラブルが発生した場合の連絡先や対応方法を事前に決めておきましょう。

利用時の確認ポイント3点

経理代行会社の利用時に確認しておきたいポイントは、以下の3つです。

情報共有の方法
定期的なフィードバック
セキュリティ対策

経理代行会社からの定期的なフィードバックを受ける体制を整えることも必要です。月次や四半期ごとの報告会を設け、業務の進捗状況や問題点を確認します。

また、セキュリティ対策の確認も必要です。データの暗号化、アクセス制限、不正アクセス防止策など、経理情報の保護に関する具体的な対策方法について確認します。さらに、データ漏洩や不正アクセス時の対応策についても話し合っておくことが重要です。

アウトソーシングを活用するならFammアシスタントオンラインがおすすめ

経理代行の料金は、依頼する会社やサービスの内容により異なります。余計な料金を支払わないためには、自社に必要なサービスを明確にしておくことが必要です。また、情報漏洩の面からも、セキュリティ対策が万全に実施されている会社を選ぶことも大切です。

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